写真副業と確定申告｜いくら稼いだら申告が必要？経費になるものを調べた

こんにちは、ツバサです。

副業で写真を販売したり撮影案件を受けたりした場合、確定申告がどうなるのかが気になります。「20万円以下なら申告不要」という話は聞いたことがありますが、正確なところを整理してみました。なお、税務判断は個人の状況によって異なるため、詳細は税理士や税務署に確認することをおすすめします。

副業収入と確定申告の基本ルール

会社員（給与所得者）が副業で収入を得た場合の確定申告のルールを整理します。

ここで注意が必要なのは「20万円」は「収入」ではなく「所得（収入 − 経費）」です。ストックフォトで年間30万円の収入があっても、機材費などの経費が15万円あれば所得は15万円になり、確定申告は不要になります。

写真副業の収入はどの所得区分になるか

所得の分類によって税率・控除が異なります。写真副業の収入の所得区分は以下のように判断されます。

副業レベルであれば通常は「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得と合算して総合課税されます。

写真副業で経費にできるもの

副業に直接関連する費用は経費として収入から差し引けます。経費にできるものの例を整理します。

按分（あんぶん）について

プライベートと副業の両方で使う機材（カメラ・PC・スマホなど）は、使用割合に応じて按分する必要があります。たとえばカメラを副業目的で50%使っているなら、購入費の50%が経費になります。按分割合は合理的な根拠があれば問題ありませんが、あまりにも副業割合を高くすると税務調査の際に問われることがあります。

青色申告と白色申告の違い

副業の確定申告では青色申告または白色申告を選びます。青色申告は事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、65万円の特別控除（電子申告の場合）や赤字の繰り越し（3年間）といった特典があります。雑所得の場合は青色申告の特典が限定されるため、まず「副業が雑所得か事業所得か」の判断が重要です。

ツバサ

EC関連の会社で働いています。少人数の職場なので、ささげ業務の手配から画像の外注管理、ページ更新、バイトさんへの作業指示まで守備範囲は広めです。Photoshopは苦手なので本格的な画像加工は外注に出していますが、何社も試した分、業者選びや納品チェックには慣れました。このブログは仕事の中で身につけたことの記録です。

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