こんにちは、ツバサです。
自社ECサイトを立ち上げるとき、上司から「特定商取引法に基づく表記のページを作って」と言われた。名前だけは聞いたことがあったけど、何を書けばいいのか全然わからなかったので調べてみた。
特商法表記とは
ひとことで言うと、ECサイトで商品を販売する事業者が、サイト上に掲載しなければならない事業者情報のページのことだ。正式には「特定商取引法に基づく表記」という。
日本郵便のビジネスコラムによると、特定商取引法は消費者を守るための法律で、通信販売（ECサイトでの販売もこれに該当する）を行う事業者に対して、一定の情報を表示することを義務づけている。
記載が必要な項目を整理するとこうなる。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 法人名または個人名（屋号だけではNG） |
| 代表者名／運営責任者名 | 法人の場合は代表者または通販事業の責任者 |
| 住所 | 番地まで省略なしで記載 |
| 電話番号 | 確実に連絡がとれる番号 |
| メールアドレス | 問い合わせ用のアドレス |
| 販売価格 | 税込み表示 |
| 送料 | 金額または計算方法 |
| 支払い方法・時期 | クレジットカード、銀行振込など |
| 商品の引き渡し時期 | 注文後○日以内に発送、など |
| 返品・交換の条件 | 返品の可否、条件、送料負担 |
SBペイメントサービスの解説にも同様の項目リストがあり、消費者庁のガイドラインに沿った内容だった。
EC実務で出てくる場面
ECサイトの新規開設時
自社ECサイトを開設するとき、まず作らなければいけないページの一つがこれだ。イプシロンの解説にテンプレートが載っていたので、最初はそれを参考にして自社の情報を埋めていった。ShopifyやBASEなどのECカートには、特商法表記用の入力フォームが最初から用意されていることが多い。
楽天・Amazonへの出店時
モールに出店する場合も特商法表記は必須だ。楽天市場では出店申請時に特商法の情報を入力する画面があるし、Amazonでもセラーセントラルの設定画面から登録する。モール側が用意したフォーマットに沿って入力するので、自社サイトよりは作りやすい。
法改正やルール変更への対応
2022年6月に特定商取引法が改正され、いわゆる「最終確認画面」での表示義務が追加された。KOMOJUの解説にも改正内容が詳しく書いてあったけど、注文確定前の画面で販売条件を明確に表示しなければならなくなった。法改正があるたびに特商法表記ページの見直しが必要になる。
覚えておきたいポイント
住所の省略はNG
住所は番地まで正確に記載する必要がある。「東京都渋谷区」のように途中で省略すると法律違反になる。法務急済の解説でもこの点が強調されていた。個人事業主で自宅住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの住所を使う方法もあるが、実態のある住所でなければいけない点に注意が必要だ。
「返品不可」でも条件の明記は必要
返品を受け付けない方針でも、「返品不可」と明記しなければ、法律上は8日間のクーリング・オフに相当する返品が認められることがある。返品の可否、条件、送料負担をはっきり書いておくことが大事だ。
定期的に内容を見直す
住所の変更、決済方法の追加、送料の改定など、事業の状況が変わったら特商法表記も更新する必要がある。古い情報のまま放置していると、消費者トラブルの原因になるし、モール側から指摘を受けることもある。
