再委託とは？
EC外注で知っておくべきリスクと契約の注意点

再委託とは

再委託とは、発注者から受託した業務の全部または一部を、さらに別の第三者に委託することだ。「外注の外注」「下請けの下請け」とイメージするとわかりやすい。

たとえば、EC事業者がレタッチ会社Aに商品画像の加工を委託し、A社がその作業の一部をフリーランスのレタッチャーBに再委託する、という構造だ。再委託そのものは業界を問わず広く行われており、違法ではない。

ただし、民法上の扱いは契約の種類によって異なる。請負契約（成果物の完成が目的）では再委託が認められることが多いが、契約書に制限条項がある場合はその条件に従う。準委任契約（事務の遂行を委託する契約）では、委任者の信頼が基礎にあるため、原則として再委託はできない。いずれの場合も、契約書に再委託の可否を明記するのが実務上の基本だ。

EC外注で再委託が問題になる場面

EC関連の業務委託で再委託が問題になるのは、主に3つの場面だ。

品質のブレ。発注者がA社を選んだのは、A社のレタッチャーの技術力を信頼してのことだ。しかし再委託先のフリーランスが実際の作業を行う場合、仕上がりの品質はそのフリーランスのスキルに依存する。とくにハイエンドなレタッチ案件では、担当者が変わるだけで仕上がりに差が出るため、再委託の有無は品質管理に直結する。

情報セキュリティ。EC事業では未発表の商品画像やタレントの写真を外部に渡すことがある。再委託先にまでデータが渡ると、情報管理の範囲が広がり、漏えいリスクが高くなる。とくに個人のフリーランスに再委託される場合、情報管理体制が法人と同レベルとは限らない。

進捗管理の困難さ。再委託が行われると、発注者から見て実作業者が誰なのかわからなくなることがある。修正依頼やフィードバックがA社を経由してフリーランスに伝わるため、やり取りに時間がかかる場合がある。

覚えておきたいポイント

EC担当者として確認しておきたいのは、契約書に再委託に関する条項があるかどうかだ。

一般的な業務委託契約書には、次のような条項が入ることが多い。

• 再委託を一切禁止する条項
• 事前に書面で承諾を得た場合のみ再委託を認める条項
• 再委託先の選定基準や管理責任を規定する条項

契約書に再委託の記載がない場合、請負契約では再委託が認められることが多い。意図しない再委託を防ぐには、契約時に明示的に条件を定めておく必要がある。

再委託を認める場合でも、受託者が再委託先の行為について発注者に対して責任を負うことを明記しておくのが安全だ。

外注先の体制をどこまで確認しておくかは「大手企業に選ばれるレタッチ会社の特徴」でも整理している。

ツバサ

EC関連の会社で働いています。少人数の職場なので、ささげ業務の手配から画像の外注管理、ページ更新、バイトさんへの作業指示まで守備範囲は広めです。Photoshopは苦手なので本格的な画像加工は外注に出していますが、何社も試した分、業者選びや納品チェックには慣れました。このブログは仕事の中で身につけたことの記録です。